先日政府は「最低賃金を全国的に20円程度上げる」ことを決定しました。
多くの経営者仲間が、「こんな時に最低賃金アップとは何事か！」と怒り狂っていました。
私も厳しい状況で、最低賃金を上げるということでちょっとびっくりしましたが、政府は「最低賃金を上げられない収益性の悪い企業は見捨てる」という意思表示だと感じました。
賃金を上げるということは、生産性が高い仕事をやっていたり、ある程度利益が確保できている会社しかできません。あとは賃金アップを価格に転嫁できるかどうかが分かれ道になりそうです。

私は良く知らなかったのですが、ニューヨークは最低賃金が1500円以上だということです。もちろん、最低賃金がそれであって、それ以上の賃金で働いている人の方が圧倒的に多いことになります。

最低賃金が高いから幸せか、というとそれは一概には言えないと思います。賃金が高くなれば、物価も相対的に上がってくるので、結果的にそれほど自由に使えるお金が増えるわけではありません。

ただ、「対外国」で物事を見ると、賃金の高い国から見れば賃金の安い国は物価が安い国になり、株や土地が買いやすくなります。逆に賃金の安い国は海外からの調達に大きな費用が掛かることになります。賃金の安い国で働きたくない優秀な人は、どんどんと賃金が高い国に移住してしまいます。結果的に賃金の安い国は没落していってしまいます。

また、海外の政策として、「景気が落ち込んだ時には最低賃金を上げる」という考え方があるそうです。政府が無理やり最低賃金を政策として上げることで、企業が無理やりにでも賃金を上げ、結果的に消費が増えて、景気の回復が早くなる、という考え方のようです。ちょっと荒治療過ぎて、経営者としては大変なことになりますが、確かにそういう考え方もありそうです。

今、日本は本当に「安い国」になってしまったように思います。最低賃金の値上げは経営的に非常に厳しいことではありますが、自社の改革を行うことで、賃金の底上げができるようにしていきます。
まだまだ思ったような給料の支払いができていませんが、「物心両面で豊かさを感じられる」企業を目指していきます。